アパートを借りる時に必要な保証人や借りる人の住民票等の必要書類

◆借家契約時に頼む保証人と必要書類◆

アパートを借りる時に、保証人や用意する書類があります。
お金の他に 用意しなければならないものがあります。

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・保証人の記名押印、源泉徴収票の用意

アパートを借りる時には、保証人が必要になります。

通常は 親や兄弟がなることが多いと思います。

保証人の役目は、賃貸人が家賃を滞った時に
変わりに支払う人です。

借りる人の身元の保証的な場合もあります。

借家人と大家さんとの間で困ったことがあった時、
大家さんから相談があるかもしれません。

保証人は、貸主、借主、と一緒に、
借家契約書の保証人の欄に
サインと押印をします。

これで保証人になったことになります。

・更新時にもまた保証人のサインと印鑑が必要になる

賃貸住宅の場合2年契約が多いので、
2年経つといったん契約が終了しますが、

更新するなら、更新時にも
保証人の署名と押印が必要になると思います。

再度保証人に
サインと押印をしてもらうことになります。

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・保証人に求める必要書類(源泉徴収票など)

その際、保証人の所得が分かる書類を用意するように
不動産屋に言われる場合があります。

保証人には経済力を求めることも多いので、
保証人の源泉徴収票や所得証明書を
提出するように言われることもあります。

しかし、定年退職した親など所得がない人もいますし、

会社の上司や友人などにアパートの保証人になってもらう時
源泉徴収票や所得証明まで要求すると
嫌がりますから、

最近は保証人に
所得証明を請求しない不動産屋もあります。

さらに大家さんや、不動産会社によっては、
保証人の実印
印鑑登録証明もつけるように言ってくるところもあります。

そこまできびしくしないところも多いのですが、
事情によっては、
このように厳しいことを要求される場合もあります。

高給賃貸マンションや
転勤の間だけマイホームを貸すような場合には
厳しい契約になる場合があります。

貸主も、万が一の時のことを考えると大変なので真剣です。

保証人が見つからなくても、
保証会社を利用できる場合もありますから
どうしても保証人が見つからない人は、
不動産屋に相談してみるといいです。

日頃から、親や兄弟、友人などと仲良く付き合っていないと
こう言う時に保証人になってくれる人がいません。

・居住する人の住民票や個人が分かる書類が必要

どんな人が住むのか貸主は知る必要があります。

借り主の管理を
不動産屋に任せている大家さんがほとんどですが、

それでもどんな人かわかる書類として、

住民票の提出を求める大家さんや不動産屋さんはいます。

住む人の家族のことや、緊急時の連絡先としても知る必要があります。

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・入居者の身分証明だけ知らせる不公平感

入居者の勤務先が明確にわかる書類や
学生証のコピーを要求する不動産屋もいます。

色々な個人情報を
大家さんと不動産屋に知らせることになるのです。

しかし、借りる方は
その不動産会社の社長の住所も知らないし、年収もしりません。

担当者の勤続年月も給与も教えてもらえないのです。

大家さんもどんな人か、
住民票をくれるわけでもなく
登記簿の写しをくれるわけでもなく、

固定資産税評価証明を見せて
アパートの価値を教えてくれるわけでもないのです。

借りる人は、プライベートな情報を、
不動産屋に見せたり、

大家さんに教えたりして

借りる側だけが 知らせなければならないのです

信頼できる不動産屋を選ぶ必要も出てきます。

そこまで心配すると、
アパートなんか借りられませんが、
これは仕方がないことのようです。

皆こうしています。

借りる時に必要なもの まとめ

アパートを借りる時には 次のものが必要です。
仲介をしてくれる不動産屋さんによって異なりますが、
だいたい次のようなものを

用意するように言われると思われます。

1)保証人分:保証人の印鑑証明書、実印、保証人の源泉徴収票、承諾証

2)借りる人:住民票、源泉徴収票、身分証、源泉徴収票、印鑑

3)お金:敷金、礼金、前家賃、不動産仲介手数料、
各家賃の1か月位が必要、
敷金を家賃の2月分とか、礼金を家賃の2月分と要求されることもあります。)

(例) 家賃5万で どれも1か月分なら 5万×4=20万円

ただし仲介手数料には別途消費税がかかります。

その他・・・部屋の清掃料、消毒料、火災保険料など

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